あなたの街の商工会商工会加入のご案内へ
商工会の沿革へ

設立:1972年6月    会員数 : 216名(平成29年3月現在)
会長 1名
役員 副会長2名・理事12名・監事2名
事務局 経営指導員2名
経営支援員1名
部(部会) 青年部
商業・観光部会
工業・建設部会


お店や工場の金融、税務、経理、経営、労務など経営全般について経営指導員が商工会の窓口で、または、企業を巡回して相談・指導にあたります。




会員に新しい経済情勢を認識していただくため、常に幅広い視野に立って講習会・講演会などを開催します。 
専門家や学識経験者、経営コンサルタントを招いて「集団指導」したり、税理士や公認会計士を招いて「個別指導」や「記帳指導」も行います。さらに、先進地の視察、見学会を開催するなど会員の資質向上のため、研修の場を設けています。

国が推進する小規模企業共済、中小企業退職金共済、倒産防止共済をはじめ、商工貯蓄共済、特定退職金共済など、各種の共済、労働保険や記帳機械化の代行業務を取り扱っています。

○販売士検定、簿記検定など、
○情報の提供(会報・機関紙、経営指導など)
○調査研究(買物動向調査、市場調査など)
○意見具申、陳情、建議、答申など
○青年部・女性部の活動
○地域問題懇親会や物産展等の開催・参加

商工会が、経営指導員等を設置して、地域内の小規模事業者の改善発展をはかるために、商工業に関する相談・指導を行ったり、講習会・講演会などを開く事業のことです。
中小企業は大企業に比べ、取引や金融・税務・雇用など、経営活動のいろんな面で不利な立場に置かれています。
小さな企業は、商工会に加入して団結することで少しでも大きな力が発揮できます。
商工会では地域内の商工業者すべての加入をお待ちしています。
いますぐ、お気軽にお越しください。

商工会に常駐していて、地域内の小規模事業者のために経営改善や指導にあたる者で、国の定めた基礎資格を有する者です。

地元商工会の経営指導員を大いに利用しましょう。
資金をつくりたいとき

日本政策金融公庫、商工中金など、政府系金融機関、市中銀行、さらには県・市町村の制度融資の借り入れ手続き、斡旋など。(ただし、条件のつく場合があります。)
税金や節税の方法を知りたいとき

所得税や消費税などの納税の申告手続きから、節税方法、譲渡、贈与など諸税のしくみと計算方法まで。


経営診断を受けたいとき

生産の上げ方、売上を増やしたいとき、また、仕入れの方法、技術や店舗内のレイアウト改善、経営の診断など、いろんなことについて。
取引関係を広げたいとき

販売先や仕入先の拡張や事業転換、下請けなど相手先の情報や商品情報など。

帳簿のつけ方や改善したいとき

経理帳簿のつけ方、決算手続き、原価計算、簿記実務や記帳機械化など。
労務関係の知識を身につけたいとき

従業員の能力開発、配置の仕方、雇用、就業規則、賃金、退職金、労働保険など、労使関係事項。
紛争の法的解決方法を知りたいとき

県連の顧問弁護士等が債権・債務、相続などの紛争解決の相談に応じます。

その他、事業に関すること

なんでも、お気軽にご相談ください。




年 度 主なできごと
昭和47年 6月28日、平群町商工会創立総会。会員135名。 初代会長に松江 実氏就任。
昭和48年 7月 経営指導員1名、経営指導補助員1名認可。11月 サービス店会設立。 街路灯の設置
昭和49年 7月 青年部・婦人部設立。7月 記帳専任職員1名、記帳指導職員1名認可。
昭和52年 7月 中小企業庁長官表彰(小規模企業共済事業の推進)
昭和53年 5月 商工会館建設準備委員会設立。ハウジング店会設立。
昭和54年 5月 2代目商工会長に奥田増男氏が就任。 翌2月 商業診断。3月 近代化研究会設立。
昭和55年 7月 中小企業高度化促進研修課程受講。7月 中小企業事業団セミナー参加。
昭和56年 5月 3代目商工会長に西川正行氏が就任。 斑鳩町・三郷町各商工会と共同広報発行。求人情報提供。
昭和57年 10月 商工会創立10周年記念事業を行う。記念講演ー安西愛子氏。翌3月 商店街モデル学習事業の実施。
昭和58年 7月 経営指導員1名増員認可。
昭和59年 3月 商工会館竣工。「平群町商業振興について」調査研究の実施。 観光パンフレット作成。
昭和60年 9月 商工会ニュース毎月発行。翌2月 吉新駅前整備住民アンケートの実施。
昭和61年 1月 兵庫県氷上町商工会へ視察。
平成元年 5月 総代制に移行。7月 事務局長認可。11月 中小企業庁長官表彰受賞(商工会運営及び経営改善普及事業の推進)
平成2年 11月 全国商工会連合会会長表彰受賞(商工貯蓄共済の推進)。11月 青年部・婦人部知事表彰受賞(献血事業の推進)。11月 青年部、全国商工会連合会会長表彰受賞。婦人部、中小企業庁長官表彰受賞(優良な組織運営及び活動)
平成3年 3月 近鉄東山開発に伴う平群町の活性化特別推進事業の実施。
平成4年 11月 商工会創立20周年記念式典、記念祝賀会、記念講演ー藤本義一氏。記念テレホンカード作成。翌3月 記念誌発行。
平成5年 10月 国民金融公庫より感謝状受賞(マル経融資)。11月 通商産業大臣より表彰状受賞(中小企業への貢献)。地域問題懇談会開催「東山開発と平群駅前整備」。翌3月平群町電話帳の発行
平成6年 11月 平群町経済クラブより表彰状受賞(運営と指導)
平成7年 5月 西川会長、平群町商工会長に再選
平成8年 12月 奈良県知事より表彰状受賞(雇用保険と適用)
平成9年 5月 奈良県中小企業協同組合、奈良県火災共済協同組合より表彰状受賞(共済事業に寄与)
平成10年 5月 西川会長、平群町商工会長に再選
平成11年 4月 れんげ祭り開催。10月 奈良県商工祭りに参加
平成12年 4月 西川会長、平群町都市計画審議委員に任命される。5月 西川会長、勲5等瑞宝章を受章。5月 奈良県商工会連合会長表彰受賞(商工貯蓄共済事業推進)。7月 青年部・女性部、厚生大臣より感謝状受賞(献血の事業推進)。
平成13年 5月 西川会長、平群町商工会長に再選。11月 3部会で松下電器、アウトレット鶴見視察
平成14年 10月 30周年記念事業の実施、記念講演、ホームーページ開設。11月 3部会でキリンビール西宮工場、ファクトリーアウトレット視察。翌2月 平群町電話帳発行予定
平成15年 5月4代目商工会長に沖野光洋氏が就任。商業・観光部会で観光マップ及び飲食、宿泊マップを作成配布。工業・建設部会でダイハツ工業、宝塚ガーデンフィールズ視察。町内共同チラシの作成開始。
平成16年 工業・建設部会で島津製作所、月桂冠視察。消費税改正に伴う講習会開催。
平成17年 商業・観光部会で「古代のロマン、花街道日帰りバスツアー」を開催、90名の参加がある。
工業・建設部会で関西空港、インテックス大阪視察
平成18年 5月 平群町商工会会長に沖野光洋氏再選。
商業・観光部会で「紅葉を奏でるまほろばの里平群満喫バスツアー」を開催、83名の参加がある。
工業・建設部会でラーメン記念館、インテックス大阪視察
平成19年 商業・観光部会で「紅葉を奏でるまほろばの里平群満喫バスツアー」を開催、85名の参加がある。
工業・建設部会でサントリー山崎蒸留所視察
平成20年 商業・観光部会で「紅葉を奏でるまほろばの里平群満喫バスツアー」を開催、98名の参加がある。
工業・建設部会で大和ハウス総合技術研究所視察
平成21年 5月 5代目商工会長に吉川博康氏が就任
商業・観光部会で「紅葉を奏でるまほろばの里平群満喫バスツアー」を開催、94名の参加がある。
工業・建設部会で関西リサイクルシステムズ視察
平成22年 商業・観光部会で「紅葉を奏でるまほろばの里平群満喫バスツアー」を開催、86名の参加がある。
工業・建設部会で森永乳業叶_戸工場視察
平成23年 商業・観光部会で「紅葉を奏でるまほろばの里平群満喫バスツアー」を開催、79名の参加がある。
工業・建設部会で花王釜a歌山工場視察
平成24年 5月 平群町商工会長に吉川博康氏再選
商業・観光部会で「紅葉を奏でる万葉のふるさと平群満喫バスツアー」を開催、62名の参加がある。
工業・建設部会でパナソニックエコテクノロジーセンターを視察

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平群町商工会加入のご案内

平群町商工会は、「平群町における商工業の総合的改善・発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資する。」ことを目的として法律に基づき、昭和47年6月に設立された特別許可法人です。
平群町商工会は、商工業者の経営支援や地域の活性化を図るため様々な活動を行っています。 ぜひご加入ください。

「会員の資格」

  平群町内で6ヶ月以上営業所・事務所・工場を有する商工業者であれば加入できます (ただし、理事会の承認が必要)。

「加入金」

  10,000円  ただし、中大規模小売業(店舗面積200u以上)の場合は、協議の上、理事会で決定。

「会 費」

  個人 月額 1,000円 + 「規模別割増金加算」 
      
規模別割増金(個人) 「従業員」の規模 月 額
 6人 〜 10人まで 200円
11人 〜 20人まで 400円
21人 〜       600円

  法人 月額 1,000円 + 「規模別割増金加算」 

規模別割増金(法人) 「資本金・出資金」の規模 月  額
 300万円 〜 1000万円未満  500円
1000万円 〜 2000万円未満 1000円
2000万円 〜    1億円未満 1500円
  1億円 〜          2000円
      ただし、中大規模小売業(店舗面積200u以上)の場合は、協議の上、理事会で決定。

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